とうとう1年の6分の1が過ぎ去りました。 今年の2月は特に忙しく、あっという間に逃げる2月になってしまいました。
米朝会談は誰も予想しないアッと言う結末になりました。 会談から引き上げる時の金正恩の顔は引きつっていたと言う話もあり、自分から求めて親書を送ったりして自分から要求して最後は開催地まで自分の要求で実現した会談の結果は何も無く、手ぶらで帰る羽目になったようです。 帰途の北京での会談がどうなるかですが、交渉は行けると見込んだ習近平は何と言うのでしょうか？ 中国も米中貿易戦争でそれどころでは無いのかも知れません。
会談はボルトンが途中から無理に入り込み、誰も知らないと思っていた核施設の写真を見せたのが発端で、これには金正恩も国内の根回しを含めて用意が出来て居らず、交渉にはならなかったようです。
結局、延々と列車旅行をしてまで行ったのに成果ゼロの金正恩。 ヘタな妥協をしなくて良かったトランプは50点。 これと3.1に全てをかけていた韓国の文在寅も得るところが全くなく、これはマイナス評価になるのではないでしょうか。 一歩引いていた習近平も微妙ですが、金正恩が少しはおとなしくなって、中国の言う事を聞くようになれば、少しはプラスかも知れません。
トランプは米朝会談でこそ失点は無かったもの、国内では満身創痍で、会談当日にペロシにぶつけられた公聴会のコーエン証言で、ボロクソに言われて、ベトナムのマリオットホテルで、会談そっちのけで、敵ではあるCNNをずっと見ていたそうです。 あの公聴会は、TVではセンセーショナルな発言の所を放送していましたが、全体では何と7時間もやっていたそうです。 日本の議会でも、少し徹底的にやらないといけないと思います。
最近、特に官僚の管理劣化が激しいです。 元々あまりガバナンスのないところでしょうか、最近とみにガバナンス不足が目に付きます。 尤も民間でも、超大手を始めガバナンス欠如の場面が多く見受けられます。
最近では日産ゴーン事件。 特別背任に関しては、伝えられる情報だけから見ると、そこら辺の零細企業の経営者のお金の使い方そっくりで、これが売上げ何兆円もの超大企業のトップの行動とは思えない公私混同も良いところです。 零細企業なら、自分で稼いだお金と言う意識はあるでしょうが、これだけ大きな企業なら、自分だけでは稼げないです。
以前にあった某都知事の公私混同経費事件。 これも全く同じ使い方だったと思います。 経理上問題なく使っていると言うのが某都知事の弁明でしたが、まるで零細企業社長の税務調査への弁明みたいで面白かったです。 これの最大の問題は、使ったお金が自分で稼いだものではなくて、国民都民の税金だという事です。 これを全く忘れた弁明でした。
経済もダメだダメだと言われながら、そんなには落ちないです。 サスガに米朝会談が不調に終わったと伝わった時は下落したのですが、明くる日には上昇しました。 今週末も上昇し22,000円を覗う状態です。 リーマン級が来る来ると言われていると来ないものなんでしょうね。
関係がギクシャクする韓国ですが、一番不可解なのは昨年末に起こった韓国軍艦によるレーダー照射問題。 その後のゴタゴタも、これを糊塗しようとする動きの一環でしょう。 あるいは日本が本件にはかなり強硬になったので、その反動だと思います。
そもそも、あのレーダー照射は一体何だったのだ？ と言う事に対して、あまり言及が無くなりました。 その中で一番おもしろく、また全ての事象を説明できるのが、北朝鮮亡命説。 恐らくその説の尾ひれだと思いますが、その説の概要は以下の通りです。
金委員長が、国家的プロジェクトとして建設している『元山葛麻海岸観光地区』を11月1日に視察中、朝鮮人民軍による暗殺未遂事件が発生した。 主犯格の軍人たちの大半は処刑されたが、その中の5名が逃れて舟で逃走。 日本に向けて亡命を計った。
そのことを知った北朝鮮当局は、自分たちでは追いきれないため、ホットラインを通じて文在寅政権に、拿捕を依頼した。そこで韓国は、海洋警察庁の警備艦はもとより、韓国海軍が誇る駆逐艦『広開土大王』まで繰り出して、日本海一帯を捜索し、発見した。 P-1撮影のビデオでは、ゴムボートで漁船を取り囲んで包囲しているように見えると言う専門家のコメントもあった。
こうした韓国側の不審な行動をキャッチした自衛隊は、P-1哨戒機を偵察に向かわせた。 韓国側は、この『隠密行動』の目的が発覚したり、北朝鮮船が日本に渡ったら、大変なので、自衛隊の哨戒機を追っ払うため、レーダー照射を行った。
逃亡を図った朝鮮人民軍の5人は、一人がすでに死亡していて、残り4人は飢餓状態にあった そこで4人の緊急手当てをした上で、翌日、板門店まで連行して、北韓（北朝鮮）側に引き渡した。金正恩政権からは、非常に感謝された」た。
最後の4名をあっという間に返したのも不自然で、しかしこう言う背景があるのなら、駆逐艦が出動したことなど不可解な事象やその後の韓国の理不尽な反撃も、全て説明できます。
しかし、これなら日本政府は何も知らなかったのか。 当然にP-1が出動した時には分かっていたはずだが、アッサリとビデオを公開した。 恐らく知っていても、単なる瀬取くらいにしか思っていなかった可能性はある。 しかし官邸の指示とは言え少し拙速に過ぎたと言わざるを得ません。
全ての全体像は、文在寅と金正恩しか知らず、駆逐艦の艦長やその他の関係者も真実を知らされず、指示に従っただけと思われます。 とこう考えていくと、本当に暗殺未遂があったのかどうかは分かりませんが、これに近い事件は起きていた可能性が高いと思います。 その後の顛末はこの通りだと思います。
韓国関連の話が長くなったし良い話題が無かったので、今月の「ITの話題」は休刊です。
今月の読み物は、「米中もし戦わば」 戦争の地政学 ピーター・ナヴァロ (著) 赤根洋子 (翻訳) Kindle版 ￥ 2,000
4月に文庫本も出るようで、現在は予約受付中です。 \1,048
少し古いものですが、当時は単なる戦争シミュレーション物と誤解していましたが、最近改めて読んでみて、トランプの対中国政策は、ナバロが主導していると言う事が良く分かりました。 ほとんどこれに書かれているように対中国政策は進んでいるように見えます。 米中貿易戦争を理解するためにも有効です。
◆トランプ政策顧問が執筆！◆
・経済成長のために必要な原油の中東からの輸送ルートは、太平洋地域の制海権をもつアメリカによって抑えられている。
・空母と同盟国の基地を主体にした米軍に対抗するため、安価な移動式のミサイルで叩くという「非対称兵器」の開発を中国は進めてきた。
・南シナ海や尖閣諸島の海底に巨大な油田が発見された。
・南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線。その内側の制海権を中国は握りつつある。
・歴史上、既存の大国と台頭する新興国が対峙したとき、戦争に至る確率は70%を超える。
経済、政治、軍の内情……。
最前線の情報をもとに、米中戦争の地政学を鮮やかに読み解く。
トランプの政策顧問による分析で、日本の未来が見えてくる！
解説:飯田将史（防衛省防衛研究所 地域研究部 中国研究室 主任研究官）