今月のひとこと 5月2日号
トランプ政権が100日 になりました。 それにしてもトランプのニュースが出ない日がないぐらい いろんなことをやったと思います。 めちゃくちゃだとか 狂ってるとかいう話が いろいろありますが、トランプないしはトランプ政権がやろうとしてることと、トランプが実際やってることの乖離が激しいのではないかと思います。
それにしてもレビット報道官はすごいですね。 原稿も見ないでバーっと喋る。 答えたくない時でも、関連の話をバーっとやって、さらにどうでも良いことを、もう1フレーズ喋る。 英語も聞きやすくて、英語教室の題材にもなっています。 ちなみに、眉毛が太いメーキャップはMAGAケーキャップで。トランプ政権の女性は同じ化粧をしています。
成し遂げたいと思っているのは、バンス副大統領に代表される 40歳前後の若い 経済学者や政治家がやりたいと思っていることは、アメリカをもう少し 工業国に戻したい、ものづくりが出来る国にしたい、ということだと思います。サプライチェーンがほとんど 中国に依存してしまっていて、アメリカだけではモノは作れない、アメリカの力の源泉の軍備が作れなくなってしまっている事が大きいみたいです。
おまけに巨額の貿易赤字で、その赤字が競争相手国の中国に流れていて、 中国がその貿易黒字を使って対アメリカの 軍備をどんどん増強しているという非常に矛盾した状況で、 これを何とかしたいということだと思います。
そのためにはアメリカの産業構造を作り変えないといけないと言うことです。 確かにIT 分野ではアメリカは強いのですが、IT だけでは戦争はできないし、特に軍艦を作れなくなったのは大問題だと言うことで、 世界1位はダントツの中国、2位は韓国か日本で、これに協力するように言われています。
この目的を達成するのに関税一本槍でやっているところに問題があると思います。 また関税がうまく機能すれば、国家の歳入も増え、所得税はゼロに出来るかもしれないと思っているようです。 このような話をして、関税で一時的に国内経済が悪くなっても、少し我慢すれば、所得税ゼロまで行かなくても、共和党の党是みたいな大幅な減税が可能であると言うことです。
減税はともかく関税をかければアメリカに製造業が戻ってくると言うことですが、これだけ 複雑に入り組んでしまった グローバルなサプライチェーンの中で関税1本槍で達成出来るのかどうかが疑問です。 他方の中国は実態はともかく、表面上は平静で、全く動じていないように見えます。 これが民主主義国と専制主義国の差で、中国も不動産問題もあり、社会的には大変な事になっていると思いますが、政府が抑え込んでいるのだと思います。
貿易交渉としては過去の日米交渉は非常にうまくいったと思いますが、それが遠因となって失われた30年になるのではないかとも思いますが、日本の国内政策もあまり良くなかったと思います。 特に日本との貿易交渉は、ここ何回もやっていて 第一次トランプ 政権時代にもガンガンやっていて、お互いよく分かっているので交渉として やりやすいので 日本をトップに持ってきたということでしょう。
トランプ大統領のやり方はあまりにも 極端なので、 全世界に拒否反応が起きていて、トランプ大統領の政策は譲歩を重ねています。 関税の引き下げや、昨日にサインしたという ウクライナの鉱物資源の共同基金に関する契約も、アメリカは かなり 譲った印象があります。 一時は過去の軍事支援も返済しろという話だったのですが、それは引っ込めてしまいました。 ウクライナや世界が望んでいた 「ウクライナの安全の保障」ですが、これが入らなかったのはしょうがないのですが、アメリカが関与してるところに ロシアはなかなか 再侵略しにくいであろうということで納得したのでしょう。
カトリック教の葬儀に出席した時の 2人の話する写真は、最初 私は AI で作ったフェイクかと思いましたが、画角からして意図的な写真だと思いますが、なかなかよくできた写真です。 2人でガチンコで喋れるというのは、ゼレンスキーも英語は母国語ではないので以前の口論の時も 母国語でないので問題だという話もありました。
関税は少し猶予が出来たし、少し戻りつつあるのですが、相互関税は適用されてるみたいなので当面は何とかしないといけないのですが、追加関税の計算に問題が出てきたようです。 輸入額を分母に、赤字額を分子に持って来て計算しているのですが、分母の数字は 輸入額では無くて、小売り額で計算したので、2倍ほど数字が異なるようです。 それで日本の関税を計算したら 10%ぐらいになるそうです。 10%ぐらいなら、輸出業者は何とかなりそうと言う話になっています。
先日の新聞で働く高齢者ということで 80歳ぐらいのおばあさんがマクドナルドで配膳の仕事をしていると言う記事がありました。 最高齢は 93歳 だそうです。 これを見て20年ほど前にアメリカのマクドのカウンターで おばあさんに注文したことを思い出しました。 サスガはあまりかと思いましたが、日本でも同じようになってきたと言うことでしょう。 あの時に違和感があったのは ディズニーランドで 大学を出たぐらいの若者が 切符のもきりをやっていたことで、サービスがビジネスの重要な分野になっていると、後で思いつきました 。 またある時は 飛行機のスチワーデス(最近では客室乗務員)が非常な高齢のおばあさんで荷物を持ってもらうのが心苦しかったので、自分で持ちましたが、そういう時代が日本でも来るのえしょう。 それなりのところでそれなりに働くというのは当たり前になってきたような気がします。
消費税の食品消費税 ゼロ の議論が進んでいますが、 消費者としては非常にありがたいと思うのですが、 この消費税は誰が負担するのかということが、あまり議論になっていない気がします。 要するに 仕入額控除の還付の問題です。 現在、 問題になってますが トランプ 関税でもやり玉が上がっていますが、輸出に対する消費税の仕入額還付です。 消費税をゼロにすると食品にも言えるので、 詳細は分かりませんが 小売店が食品消費税 ゼロで売った場合にそれの仕入額控除がないので、 これを輸出と同じように 還付されるのかもしくは 小売店が負担するのか、食品として 仕入れていれば仕入額控除がゼロになってしまいます。
どこかの段階で 食品として扱われている場合に その差額はその会社が負担することになるのではないかと思います。 今では10%と8%の2種類で、差は2%なので、問題は表面化しないと思いますが、10%になるとあまり無視出来ないのではないかと思います。
最近やっと自覚してきたのですが 店頭価格でプラス消費税と表示してあるのですが、消費税では無くて、単なる 消費税相当で、その分の値上げです。 消費税を 払っているのは、消費者では無くて 小売店が払っています。 だから消費者から徴収するのは消費税相当分であって、単なる値上げです。 以前の国会議論で消費税は預かり金ではない、 預り金を預かってそれを税金として支払うのではなくて、 預かり金的性格を持っているということになっています。
輸出に関しては、値上げをしなくて10%の仕入額控除分を 還付してもらうと言う輸出 補助金になっているということです。 要するに日本国内の輸出以外の企業は一律10%の消費税を払っているのに、輸出企業は払わなくて良いと言う、実質的な輸出補助金になっていると言う理由です。 そもそもフランスでこの消費税、VATが考案されたのは、GATTが出来て、あからさまな輸出補助金が出せなくなったので、VATが考案されたと言う歴史もあります。 ちなみにアメリカは小売税はありますが、仕入控除はありません。 従って還付もありません。
さらに問題は、この還付金がいくらあるのか、公表されていません。 国会でも公開を要求していますが、財務省が拒否しています。 カウント出来ないと言うのが理由でした。 全額が社会福祉に使われている、と言うのが政府の見解ですが、還付、戻し税はそんなに小さな金額ではないので、言われているように消費税は大きな財源では無いようです。 かなりの部分が輸出補助金として、特に自動車会社、特にトヨタに流れているようです。
トランプの非関税障壁議論と食品消費税ゼロで、この財務省が触れたくない仕入控除還付の問題が大きくなりそうです。 それにしても企業の負担を含めた国民負担率は上がる一方です。 収入の部分だけでも、累進課税の所得税を10%としても、住民税10%、健康保険10%、将来戻る年金20%、これだけで50%、さらに使うときには消費税10%、自動車税やガソリン税がかかってきます。 死んでしまうと、多少の不動産があると相続税50%。 一体何パーセント払うと良いのでしょう。
安倍晋三実録 単行本 2023/6/21 岩田 明子 (著)
安倍氏に最も食い込んだ記者による「安倍評伝」の決定版! 「回顧録」で明かされなかった肉声をふんだんに収録。 暗殺前夜も電話で話した、20年間の取材の総決算!
【目次】
第1章 第三次政権への夢
第2章 雌伏の五年間と歴代最長政権
第3章 慰安婦問題と靖国参拝
第4章 トランプと地球儀俯瞰外交
第5章 拉致問題解決への信念
第6章 習近平との対決
第7章 生前退位と未来の皇室像
第8章 スキャンダルと財務省
第9章 岸家と安倍家の葛藤
古い発行ですが、たまたま 読んだ時に 第一次 トランプ 政権の話が安倍さんの話として出てきたので、それを面白くて読みました。 この時も トランプは今と全く同じことを言っていて、今読んでも違いが分からないくらいです。 それを 安倍さんがうまくいなしていました、 しかし 当時もトウモロコシを無理に輸入させられたような記憶がありますので、 それぐらいはやらないといけないのでしょう。
win-win とか言っていますが、何かアメリカに「何とかしてください」 みたいな態度があまりにも露骨なので、交渉団 代表には、もう少し 毅然とした態度をとっていただきたいと思います。 もう少し日本ににプラスになるようなこと、国益 ジャパン グレートアゲインをよろしくお願いしたいと思っています。