相場格言・申酉騒ぐの酉年ののっけから、トランプ騒ぎで大揺れの証券界です。 ゼロサムの典型的な投機市場である外為市場も大揺れで、日替わりで大きく円ドルが変わります。 相場の変化は上がるにしろ下がるにしろ投機的には大歓迎ですが、サスガに最近の動きにはついて行けないようで、ミスワタナベも消極的になっているようです。
それにしても良い意味でも悪い意味でもアメリカ的で、あれだけ大騒ぎした過去の通商交渉もほとんど忘れていたのを思い出しました。 よく考えたら、過去の政権も無理難題を次々とふっかけてきましたので、それが再燃しただけと思えば、トランプ節に惑わされて、とんでもない災厄が降って湧いたと言うほどではないでしょう。
この間のTPP交渉で見たように、日本も交渉テクニック的にはそれなりに強力ですし、譲るものはほとんど無くなってましたので、粛々と交渉に臨めば良いのではないでしょうか。 西側世界で、トップ2同士ですから、それなりの摩擦もあり交渉が必要だと思います。
この中で出てきたポイントは、日本の非関税障壁です。アメリカの自動車関税は最小2.5%もあるのに、日本の関税はゼロで、しかもアメリカ車には優遇措置まであるのです。 これだけドイツ車が氾濫している日本にアメリカ車が入ってこれないのは、単にアメリカ車の出来が悪いと言うか、日本向けのものではないみたいで、フォードのCEOも問題は為替だとしか言っていません。 まあ為替の問題もあるでしょうが、ドイツ車も同じで、問題のすり替えとしか思えません。
しかし非関税障壁の最たるものは消費税だと言ったら、すぐに理解できるでしょうか？
トヨタなどの大手自動車会社は、輸出時に1000億円単位の消費税の還付を受けます。 これは一種の輸出補助金みたいなものなので、WTOのルールではいけないのですが、消費税の還付だけは例外事項として
認められているようです。 問題は、双方の国が同じ消費税で、料率が同じなら問題にはならないでしょうが、アメリカのような消費税を採用していない国とでは、不公平だと言う見方が出てきます。
アメリカには消費税が無い代わりに、売上税があります。 これが最終消費者に売るときに限り1回だけ課税するもので、これも輸出の時は免税になりますが、単に免税と言うだけで還付はありません。
消費税が理屈の通りに各段階で預かり的になって、最終的に最終消費者に転嫁されると言うのであればよいのでしょうが、消費税は途中の段階では価格の一部に暗黙的に埋没してしまい、最終の還付だけが明示的に行われると言うのが問題です。 消費税は難しく判例でも価格の一部と言う判定がなされています。
いずれにしても消費税率が低い場合は、それほど問題にならないでしょうが、8%、10%となってくると問題が顕在化されてくるでしょう。 ヨーロッパは元々消費税率が高かったので、アメリカとの間での消費税交渉は厳しく行われたとのことですが、日本ではほとんど報道されていません。
TPPであまり問題にならなかったのは、多国間交渉であったためで、この辺もトランプが不利だと思っているかも知れず、2国間だと特に自動車の非課税障壁の原因に挙げられるかも知れません。 消費税にはいろいろ問題があり、アメリカが頑として受け入れず、シンプルな売上税しかないのも、それなりの理由があるのだと思います。
しかしアメリカは超大国であるためか、身勝手なものです。 未だにインチ・フィートや華氏を使い、つい最近まで特許も先願主義で無く先発明主義を取っていて、突然もの凄く基本的な特許が出てきて巨額の賠償金を請求されるようなこともありました。 消費税/売上税も同じ事だと思います。 どっちが良いとか悪いとかは思いませんが、世界統一基準に合わせて欲しいと思います。
今月の読み物は、「アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済」 (文春新書) 岩本 沙弓 著 新書￥810 Kindle版 ￥800
オススメ度 ★★☆ 隙間時間に読むべし
前述のような事をずーっと頭の片隅にあったものですから、この本がTVの番組で紹介され、ほとんど売れなかったと聞いたので、真っ先に購入しました。 やはり同じような問題意識を持っている人がいたので、あっという間に読了しました。 私が癌が得るよりもっと整理されていました。 もっとも本の後半は、自己主張というか、愚痴というか、同じ事がずっと繰り返されていたので、斜め読みしましたが、なかなか面白く、目からウロコでした。 トランプ以前( 2014/1/20)に書かれたものですが、トランプアメリカの逆襲を受けて、今だからこそ読んでみないと、いけないと思いました。
消費税、TPP、量的緩和、為替……。これらの諸問題は日米間の通商政策の歴史から見ると一つの道筋で繋がっていることが分かる。